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TWSでは確定拠出年金制度を導入しており、ぜひ積極的に活用してほしい。その最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、受け取る際には退職所得控除が適用される点にある。たとえば年間40万円を積み立てれば、その全額が控除対象となり、20年間で最大800万円が非課税となるなど、大きな節税効果が見込める。さらに、NISA同様、運用益も非課税となるため、可能な限り上限額まで拠出するのが望ましい。運用商品を選ぶ際は、価格変動があっても長期的な成長が期待できる株式比率の高いものがお勧めだ。特に米国株式の比率が高いファンドが有利とされており、実際に世界の機関投資家のポートフォリオでは、米国株が40〜60％を占めている。また、運用手数料の低い商品を選ぶことも重要である。手数料が高ければ、100万円の投資で年間2万円以上が差し引かれる可能性があるからだ。運用益は年平均5〜6％が想定されるが、相場により一時的にマイナスになることもある。たとえば、2008年のリーマンショックでは株価が半減したが、各国の金融緩和政策により、半年から1年で大きく回復した。確定拠出年金は長期運用が前提の制度であり、20〜30代であれば30年以上の運用期間を見込めるため、一時的な値動きに過度に反応する必要はない。なお、厚生年金の平均受給額は夫婦で月22万円程度とされているが、ゆとりある生活には月30万円が目安と言われる。その差額月8万円を85歳までの20年間で換算すると、総額で約1,920万円が不足する。これを補うためにも、若いうちから制度を活用し、将来に備えて資産形成を始めることを強く推奨する。