先日、携帯会社大手2社が契約の解約ページとモバイルナンバーポータビリティのページを、意図的に検索避けとするようにしていたことが発覚した。検索避けとは、YAHOOやGoogle等の大手検索エンジンに検索キーワードを入れて検索してもヒットさせないようにする方法で、意図的に実施しなければ出来ない為、言い逃れの出来ない案件である。会社指示なのか、はたまた個人の勝手な判断なのかは不明だが、契約解除はどの会社でも出来るだけ抑えたい事案だろう。しかし、単に検索避けを外せば信頼もイメージも元通りと言う訳にはいかない。このように目先の利益を追った利己的な部分が一度でも明るみに出てしまえば、ブランドイメージの低下は免れず、またユーザの信頼度も一気に下がってしまう。これはしばらく続くだろう。例え意図しない小さなミスだとしても、大きなクレームに発展する可能性があることを常日頃から意識し、一人ひとりが意識して取り組んでいくことが大切だろう。